平成24年10月1日施行の「労働者派遣法改正法」により、派遣元事業者（当社）は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る
派遣料金に占める派遣料金を派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率といいます）を公開することが義務付けられました。
  （法第23条第5項）


上記に基づき以下の通り当社における情報提供項目の公開を致します。

労働者派遣法30条の4 第1項の労使協定の締結の有無：有
上記労使協定の有効期間：2023年4月1日～2024年3月31日
上記労使協定の対象となる労働者の範囲：すべての派遣労働者

このマージン率は、以下の計算式で算出しております。

対象期間：2022年8月1日～2023年7月31日
（1）派遣労働者の総数：1名
（2）派遣先の数：1社
（3）派遣料金の平均額（8h平均）：25,000円
（4）派遣労働者の賃金の平均（8h平均）：14,507円
（5）マージン率：42.0％
  ※マージンには、派遣元事業者として会社負担する健康保険・厚生年金・雇用保険・労働保険の費用となる社会保険料、事業運営費として営業担当者
の人件費や営業活動諸費用・オフィス賃貸料、福利厚生費、新人社員研修、ビジネススキル研修、IT初級、中級研修等が含まれています。
（6）教育訓練に関する事項：情報セキュリティ研修、インフラエンジニア基礎研修、マネジメント研修など
（7）福利厚生に関する事項：年次有給休暇・定期健康診断